法人が受ける利子、配当などに対しては、所得税法の規定(所法174)により所得税が源泉徴収される。

さらに、この利子、配当などは法人の所得金額を構成し、法人税が課される。そのため、同じ所得に対して、所得税と法人税が二重に課税されることになる。

そこで、この二重課税を排除するために、法人が源泉徴収された所得税を法人税の前払的性格を有するものと考え、源泉徴収された所得税額が法人税額から控除される。

これを「所得税額控除」という。

この控除規定の適用を受けた所得税額は、損金算入できない(法40)。

二重課税を排除する方法としては、この所得税額控除制度の他にも所得税額を法人所得金額の計算上、損金算入するという方法もある。

両制度による税負担額を比較すると次のようになる。

ただし、所得税額控除を受けるためには、確定申告書に控除金額及び控除金額の計算に関する明細書類(申告書別表6(1))の添付が必要である(法68④)。

 

 

以上のように所得税額控除方式によった場合は、損金算入方式によった場合に比して税負担において140だけ少なくなる。

これは、損金算入方式による税負担の減少は60(200×30%)であるのに対し、所得税額控除による減少は200であることによるものである。