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/第25章移転価格税制 /

第25章移転価格税制

Ⅷ．相互協議

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第25章移転価格税制

Ⅰ．制度内容・趣旨
Ⅱ．適用対象取引
Ⅲ．国外関連者（措法66の4①、措令39の12①～④）
Ⅳ．独立企業間価格の算定
Ⅴ．国外移転所得金額の取扱い
Ⅵ．国外関連者に対する寄附金
Ⅶ．文書化制度
Ⅷ．相互協議

目次

第1章法人税総則
第2章所得の金額の計算の通則
第3章収益の認識と計上時期
第4章棚卸資産等
第5章減価償却（普通償却）
第6章減価償却（特別償却）
第7章圧縮記帳
第8章繰延資産
第9章有価証券
第10章リース取引
第11章受取配当金等の益金不算入
第12章みなし配当
第13章自己株式の取得と処分
第14章給与
第15章租税公課等
第16章寄附金
第17章交際費等
第18章資産の評価損益
第19章その他の損益
第20章引当金・貸倒損失・準備金
第21章借地権課税
第22章欠損金の繰越し・繰戻し
第23章外貨建取引等
第24章外国子会社配当等の益金不算入
第25章移転価格税制
第26章外国関係会社合算課税
第27章国外支配株主等に係る負債利子等の課税の特例（過少資本税制）
第28章対象純支払利子等に係る課税の特例（過大支払利子課税）
第29章外国税額控除
第30章税額の計算
第31章特定同族会社の留保金課税
第32章使途秘匿金の特別税額
第33章所得税額控除
第34章試験研究費の特別控除
第35章その他法人税額の特別控除
第36章解散・清算
第37章グループ法人単体課税制度
第38章組織再編税制
第39章連結納税制度
第39章-1 グループ通算制度
第40章組合事業の税務
第41章信託税制
第42章外国法人課税