(1)制度趣旨

この特別償却制度は、中小企業・小規模事業者等への支援の観点から経営改善設備を取得等した場合に認められたものである。

 

(2)適用要件(措法42の12の3①)

(※1)特定中小企業者等

中小企業者等のうち、中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関等(生活衛生同業組合、農業協同組合、商工会議所など)による経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類(経営改善指導助言書類)の交付を受けた中小企業者(注)又は中小企業等協同組合等をいう。

(注)中小企業者

先の「Ⅲ.中小企業者等の機械等の特別償却」

(2)適用要件(※1)を参照。

 

(※2)経営改善設備

経営改善指導助言書類に記載された次のものをいう。

(注)所有権移転外リース取引により取得したものは特別償却適用はない。

(措法42の12の3⑥)

 

(※3)対象とならない事業

風俗営業に該当する事業

(生活衛生同業組合の組合員が行う料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ等は除かれる。)

 

(※4)法人税額の特別控除との選択適用

法人税額の特別控除(措法42の12の3②)は、特定中小企業等のうち、資本金3,000万円超の法人は適用できない(措令27の12の3⑤)。

一方、特別償却は特定中小企業等のすべてに適用される。

 

(※5)原則として、他の特別償却と重複適用できない(措法53、65の7⑦他)

Ⅱ.高度省エネルギー増進設備等の特別償却

⑵適用要件(※5)(   ページ)参照。

Ⅲ.中小企業者等の機械等の特別償却

⑵適用要件(※5)(   ページ)参照。

 

 

(3)償却限度額

なお、償却限度計算上、グルーピング適用できない(措通42の5~48(共)-1)。

特別償却の適用を受ける資産については、構造又は用途(設備の種類)、細目が同一である他の資産がある場合においても、グルーピングすることはできず、その資産のみで償却計算をしなければならない。

器具備品AとBが用途等が同一であっても、AとBは別々に償却計算する。