(1)制度趣旨

この特別償却制度は、省エネルギー投資の促進によるエネルギー効率の改善を目的に、高度省エネルギー増進設備等を取得した場合に認められたものである。

 

 

(2)適用要件(措法42の5①)

(※1) (※2)

(注)1.所有権移転外リース取引により取得した高度省エネルギー増進設備等については、特別償却制度の適用はない(措法42の5③)。

2.国又は地方公共団体からの補助金等をもって取得等した高度省エネルギー増進設備等も適用されない(措法42の5④)。

(※3)貸付に係る事業は適用対象とはならない。

(※4)法人税額の特別控除との選択適用

 高度省エネルギー増進設備等の法人税額の特別控除(措法42の5②)は、対象法人が青色申告書を提出する中小企業等に限られているが、特別償却は中小企業者等に限定されていない。

 (※5)原則として、他の特別償却と重複適用できない(措法53①、65の7他)

同一事業年度において同一資産につき適用できる租税特別措置法上の優遇規定は原則として1つだけであるため、他の特別償却のみならず、租税特別措置法に規定される圧縮記帳(法人税法上の圧縮記帳との重複適用はできる)との重複適用もできない。

 

 

(3)償却限度額

なお、償却限度額計算上、グルーピング適用できない(措通42の5~48(共)-1)。

特別償却の適用を受ける資産については、その資産と構造又は用途(設備の種類)、細目が同一の資産である場合においてもグルーピングすることはできず、その資産のみで償却をしなければならない。

機械装置AとBが設備等の種類等が同一であっても、AとBは別々に償却する。

つまり、それぞれの償却不足と償却超過は通算できないということである。

 

【設例】

 

【解答】

(1)償却限度額

①普通償却限度額

②特別償却限度額

20,000,000×30%=6,000,000

③ ①+②=6,500,000円

 

(2)償却超過額

10,000,000-6,500,000=3,500,000(加算・留保)