Ⅰ．給与の範囲

法人税法上、「給与」についての明文規定はないが、給与には給料、報酬、賞与などの他、債務免除による利益、無利息貸付や低額譲渡などの経済的利益（※）も含まれると規定されている（法34④）。

また、退職給与も給与に含まれる。