国外関連者とは、外国法人で次のいずれかの関係にあるものをいう。

そして、その判定は、それぞれの取引が行われた時の現況による(措法39の12⑯)。

(1)ニの法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等(注)の50%

以上を直接又は間接に保有する関係(「親子会社関係」)

(2)ニの法人が同一の者にそれぞれ発行済株式等(注)の50%以上を直接又は

間接に保有する関係(「兄弟会社関係」)

(3)特定事実が存在することにより、一方の法人が他方の法人の事業の方針を

実質的に決定できる関係

(4)上記(1)~(3)による一定の連鎖関係

(注)発行済株式等

① 自己株式を除く

② 株式の払込み等が行われていないものも含まれる(措通66の4(1)-1)。

③ 名義株は、実際の権利者が所有するものとする(措通66の4(1)-2(注))。

 

 

(1)親子会社関係

① 直接保有

② 直接保有・間接保有

 

 

(2)兄弟会社関係

 

 

(3)特定事実(実質支配関係)

① 当該他方の法人の役員の2分の1以上又は代表権を有する役員が、

当該一方の法人の役員等を兼務している者又は役員等であった者であること。

② 当該他方の法人がその事業活動の相当部分を

当該一方の法人との取引に依存していること。

③ 当該他方の法人がその事業活動に必要な資金の相当部分を

当該一方の法人からの借入れ等に依存していること。

 

 

(4)一定の連鎖関係