移転価格税制は、海外の関連企業(「国外関連者」という。)との間の取引(「国外関連取引」という。)を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の国外関連者との取引が、通常の取引価格(「独立企業間価格」という。)で行われたものとみなして、内国法人(日本に支店等の恒久的施設を有する外国法人を含む。)の課税所得の計算を行い、適正な国際課税を実現することを目的とした税制である(措法66の4①)。

なお、移転価格税制に係る更正期間等(注)は、法定申告期限から6年間とする特例(一般的な法人税の更正期間は5年間)が規定されている(措法66の4㉑)。

(注)更正の請求期間(措法66の4⑳)

国税の徴収権(措法66の4㉒)