Ⅱ．交際費等の意義と範囲

(注)事業用資産とは、相手先にとって事業用に供する資産をいう。

（一部例外有り。次の(3)交際費に該当しないもの1．福利厚生費参照）

（他社が行う招待の負担費用を含む）

（営業補償等の名目で支出するものを含む）→交際費等に該当

寄附金、値引き及び割戻し、広告宣伝費、福利厚生費、給与等に該当しないすべての費用

さらに、飲食費のうち、いわゆる「社内飲食費」は接待飲食費以外の交際費等に含まれ、「社外飲食費」は1人当たり5,000円超の場合には、接待飲食費又はそれ以外の交際費等に該当する(詳細は(3)参照)。

⑪ゴルフクラブの年会費その他の費用（基通9-7-13）

⑫社交団体の入会金及び会費等（基通9-7-14,15）

⑬ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等（基通9-7-15の2）

該当する科目

内　　　　　　　　容

（措法61の4④－）

（措通61の4(1)-10）

（措通61の4(1)-10）

（措通61の4(1)-13）

（措通61の4(1)-14）

（措通61の4(1)-18）

通常要する費用

②　創立記念日、国民祝日、新社屋落成等に際し、従業員等におおむね

一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用

③　従業員等（退職者を含む）又はその親族等の慶弔、禍福に際し、

一定の基準に従って支給される金品に要する費用

以上の他にも福利厚生費に該当する支出は多く存在する。

そして、自社の従業員等に対する福利厚生費の取扱いは、特約店等の専属セールスマン及び従業員等、また下請企業の従業員等のために支出する費用についても、自社の従業員等に支給するのと同一の基準により支給されるものについては同様とされている。

（措法61の4④二）

（措令37の5①）

「交際費等（飲食費）に関するQ&A（Q4）（Q5）

同　上（Q6）

（措法61の4④）

（措法61の4⑥、措規21の18の4）

（注１）得意先等の業務遂行や行事開催に際して、得意先等の従業員等による飲食が想定される弁当等の差し入れも含まれる（措通61の4(1)―15の2）。

（注２）

・消費税の経理処理方式との関係

「1人当たりの金額」が5,000円以下であるかどうかの判定は、その飲食費を支出した法人の適用している税込経理方式又は税抜経理方式に応じて、「飲食等のために要する費用として支出する金額」をそれぞれ税込金額又は税抜金額により計算して判定する。

・1人当たりの飲食費の金額が5,000円を超える場合

5,000円を超える部分の金額ではなく、その飲食等のために要する費用として支出する金額の全額が「交際費等の範囲から除かれる飲食費」に該当しないことになる。

＜例＞

②社内飲食費は接待飲食費から除かれる。

接待飲食費は得意先、仕入先等の社外の者との飲食に限定されており、専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のためだけに支出する、いわゆる社内飲食費は接待飲食費から除かれる(注)。

そのため、社内飲食費については、1人当たり5,000円以下のものであっても、原則として、接待飲食費以外の交際費等となる。

(注)1．接待する相手方である得意先等が1人で、当社の従業員等が相当数参加していた場合であっても社内飲食費に該当せず、接待飲食費に該当する。

　ただし、得意先等の従業員を形式的に参加させていると認められる場合は社内飲食費に該当する。

　2．接待する相手方は親会社の役員等であっても社外の者との飲食となり、接待飲食費に該当する。

③書類の保存が必要

次の事項を記載した書類の保存が要件とされている。

イ．飲食年月日

ロ．得意先等相手先の名称・氏名とその関係

ハ．参加者数

ニ．代金及び飲食料理店名、その住所

ホ．その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

ゴルフ・観劇・旅行等の催事に際しての飲食費は、通常、それらの催事を実施することが主たる目的とする一連の行為の一つとして実施されるものであり、飲食等は主たる目的である催事と不可分かつ一体的なものとして、すべての費用が接待飲食費に該当しない交際費等となる。

以上の飲食費の取扱いをまとめると次のようになる。

（注1）一定の記載要件

接待飲食費であることについて所定の事項を帳簿書類に記載していることをいう。

なお、具体的な記載内容については前ページ③参照

（措規21の18の4）。なお、以下（注2）において同じ。

（注2）一定の保存要件

１人当たり5,000円以下の飲食費であることについて所定の事項を記載した帳簿書類を保存していることをいう。

（措法61の4④三、措令37の5②一）

（措通61の4(1)一20）

（措通61の4(1)一9）

(注)これらに類する物品

多数の者に配付することを目的とし、主として広告宣伝的効果を意図する物品でその価額が少額であるもの。

②一般消費者を対象とする金品又は景品の交付費用

③抽選や一定の商品等を購入する一般消費者を旅行、観劇等に招待するための費用

④一般工場見学者等への製品の試飲、試食費用

⑤自己製品のモニター費用

⑥得意先等に対する見本品、試用品の供与に通常要する費用

（※）広告宣伝のための費用で、支出の効果が支出の日以後１年以上に及ぶものは繰延資産に該当する（第8章繰延資産　ページ参照）。

（措法61の4④三、措令37の5②二）

（措通61の(1)-21）

「交際費等(飲食費)に関するQ&A(Q12)」

（措通61の4(1)-16）

②会議(注)に際して社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度の飲食物等に要する費用も会議費用となる。

(注)会議には来客との商談、打合せ等が含まれる。

③会議費に含まれる上記飲食費は、先の措法61の4④二号に規定する飲食等には該当しないため、1人当たり5,000円超のものであっても、それが通常要する費用と認められる限りは、交際費ではなく会議費となる。

④会議が旅行等の招待と合わせて行われた場合、特約店等を旅行等に招待し、併せて新製品の説明、販売技術の研究等の会議を開催した場合、その会議が会議としての実体を備えていると認められるときは、会議に通常要する費用は会議費と認められる。なお、旅行等に要した費用は、交際費等に該当する。

（措法61の4④三、措令37の5②二）

（措通61の4(1)-2）

①社会事業団体に対する拠金

②政治団体に対する拠金

③神社の祭礼等の寄贈金

（措通61の4(1)-3,4）

（措通61の4(1)-6）

イ．売上高若しくは売掛金の回収高に比例する基準

ロ．売上高の一定額ごとに支出する基準

ハ．得意先の営業地域の特殊事情、協力度合い等による基準

以上を整理すると次のようになる。

(注1)事業用資産

事業用資産とは、得意先である事業者において、事業の用に供する棚卸資産若しくは固定資産をいう。

(注2)少額物品

購入単価がおおむね3,000円以下である物品をいう。

(注3)預り売上割戻金を使用した招待費用

相手方名義の保証金等として売上割戻金を預かることとしている場合の売上割戻しの損金計上時期は、相手方がその利益の全部又は一部を実質的に享受することができないと認められる場合には、預り金の支払日となっている（基通2-5-2）、（第3章収益の認識と計上時期　ページ参照）。

したがって、売上割戻しの費用を一定額に達するまで現実に支出せず、預り金等として積立、一定額に達した時点でその積立額により得意先を旅行・観劇等に招待した場合には次のように取扱う。

（措通61の4(1)-12）

②自社の製品等を原価以下で従業員等に販売した場合の原価の額と実際の販売対価の額との差額

③機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの（例えば、渡切小切手など）

（措通61の4(1)-7）

（措通61の4(1)-8）

(注)要件

イ．金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。

ロ．提供受ける役務内容がその契約で具体的に明らかにされ、かつ、それに基づく実際の役務提供を受けていること。

ハ．交付した金銭が提供された役務の内容に照らし相当と認められること。

ニ．支払を受ける者がその取引に係る相手方の従業員等でないこと。

（措通61の4(1)-17）

（措通61の4(1)-10の2）

（措通61の4(1)-10の3）

②    災害見舞金等

（措通61の4(1)-10の4）

②損金不算入額の計算上、支出交際費等の額に含める。

②損金不算入額の計算上、支出交際費の額に含めない。

②損金不算入額の計算上、支出交際費等の額に含める。

②損金不算入額の計算上、支出交際費等の額に含めない。

②損金不算入額の計算上、支出交際費の額に含めない。

②損金不算入額の計算上、支出交際費等の額に含める。

（土地取得に際し、地主等の接待飲食費である）

(２)(１)のほかに当期の支出交際費等の額　　　　　　　　　1,500万円

上記の交際費には飲食費は含まれていない。

(３)期末資本金額（他の法人による完全支配関係はない）　10,000万円

1年決算法人である。