（１）趣旨
重要性の原則や事務負担の軽減の観点から、法人税法においても、減価償却資産のうち、使用できる期間が短いもの又は金額が僅少であるものは、厳密な償却計算が要求されず、取得価額を一時に損金に算入することが認められている。
（２）適用要件（令133）
(※1)貸付の用に供されるもの（注1）は除かれる（令和4年4月1日以降取得のもの）。
ただし、貸付けが主要な事業として行われるもの（注2）は、従来どおりこの制度の適用対象となる。
（注1）一時的に貸付けの用に供したものは該当しない（基通7-1-11の2、措通67の5-2の2）。
(※2)使用期間が1年未満かどうかの判定（基通7-1-12）
(※3)取得価額が10万円未満であるか否かの判定（基通7-1-11）
通常1単位として取引されるその資産ごとに判定する。
例えば、
（３）取扱い方法の選択
使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満の資産については、この全額損金算入する方法による他、通常の減価償却によるか、ないしは次節の一括償却によるかは、法人の任意選択による。
通常は全額損金算入する方法が選択されるであろう。
【設例】
【解答】
（１）A備品
900,000円 ÷ 10個 ＝ 90,000円 ＜ 100,000円 ∴損金算入できる
（２）B備品
通常取引される単位が1組であるため、取得価額は10万円未満ではなく、少額の減価償却資産の損金算入の規定の適用はない。
①償却限度額
イ．1,000,000円×0.500＝500,000円
ロ．1,000,000円×0.12499＝124,990円
ハ． イ≧ロ ∴500,000円
ニ．500,000円×
＝500,000円
②償却超過額
1,000,000円－500,000円＝500,000円