弊社所属パートナー執筆の書籍のご案内
これで解決!事業承継50問50答
發知 敏雄・乙部 隆仁/共著 定価(価格)2,592円(税込み)
本屋さんへ行くとどこにでも事業承継に関するコーナーがあるくらい、事業承継に関する書籍は巷間に溢れていますが、他の類書とはちょっと一味違う事業承継の本が出来上がったと内心自負しています。本書はこの事業承継問題を「ヒト」・「モノ」・「カネ」という3つの観点から50問の設問を通して総合的に検討してあります。
①「ヒト」 後継者問題 ②「モノ」 事業(会社)問題 ③「カネ」 資金及び税金問題
また、自社株対策については、体系的に理解できるように解説されているのも本書の特徴です。
私たちは公認会計士と税理士による企業経営のアシストチームです。会社という企業形態でありますが、運営は2名の数値分析を主体とした経営アドバイザリーサービスを主たる業務とする公認会計士と、3名の税務コンサルテーションを主たる業務とする公認会計士と税理士による、パートナーシップを基本としたチームです。個々の企業のビジネス能力をコンサルするチームではありません。私たちの経営サポートの基本テーマは、中小企業の事業承継をいかに円滑に進めるかということです。私たちのチームは、それぞれが公認会計士・税理士として培ってきた実践経験とその経験から得た知識により、このテーマに取り組んでまいります。
事業の承継というテーマは様々な課題を含んでおりますが、私たちはこの事業承継についてテーマをもって取り組んでおります。主たるテーマとしては、「現在実施している事業の仕組みが、経営者の事業価値を高めるために役立つ情報と課題を提供しているか、また、将来への展望が説得力のある計画として作成されることで、透明性のある経営基盤が構築され、次世代への承継が円滑にできる体制になっているか」ということであります。透明性のある経営手法は、現在の経営者の能力に基づく経営手法から次世代へ承継しやすい、あるいは分かり易い形(経営情報の収集・分析も含め)となっていることが必要であります。さらには対外的(金融機関・税務当局等)にも説得力のある情報開示が容易となります。
経営結果としての会計情報から収集されている経営情報が、経営に適切に寄与しているかどうかの分析と、個々の企業の能力に合った経営情報の収集と情報収集の基盤としての会計システムの再構築サービス。同時に、情報とその利用の仕方の教育とアドバイザリーサービス。
会計情報のから収集されている情報分析からの経営課題とその課題を盛り込んだ経営計画の作成。
日々、作成される情報を基にした組織的経営実践のツールの開発。(組織・権限規定・報告書の作成と経営諸会議のルール等の作成)
中小企業の多くは事業承継を考える前に、現在の経営に苦慮している企業が多いのではないかと考えております。長いデフレによる景気の停滞は多くの中小企業に難行・苦行を強いております。先の中小企業金融円滑化法により金融機関への支払の繰延等により救われていた企業も多数あるものと思います。私たちは、こういった状況下にある企業の経営者と窮境に陥っている原因の分析と対策を共に考え企業復活の道を摸索していくことも主要テーマとして位置付けております。さらに、起業を考えている経営者の相談に乗り、起業後の円滑な経営が可能な経営環境のアシストサービスにも取り組んでおります。
経営が悪化している企業の窮境原因の特定とその対策の相談と立案、今後の経営に関する計画の立案。
起業に関する相談と、起業後の経営環境の設定に関する相談・立案。
事業の承継というテーマとして避けて通れないのが、「事業の承継から生じる、相続対策です」。経営者は事業価値を高めるため、日々、経営実践を展開しておりますが、いざ事業の相続となれば、事業承継者は、承継すべき事業資産に大きな相続税が課税される可能性が出てまいります。中小企業では、個人と事業の区分が明確にされていないこともあり、その資金負担の一部を企業が何らかの形で負担せざるを得ない状況も想定されます。そのため、経営課題の一つとして、将来の事業承継から想定される相続を前提にした対策(資金・後継者対策も含め)を適切・適法に進めるための対策が必要となります。
現在の相続税を前提とした相続税額をもとに、相続税対策の立案と必要資金対策。(税務関連業務については、パートナー税理士と共同で業務を実施します)
私は公認会計士として、大企業の監査から出発し、大企業予備軍としての中小企業の公開業務を経験し、現在は、中小企業と小規模企業、公益法人・宗教法人の業務に関わらせていただいております。また、窮境下にある中小企業の再生という仕事も経験し、中小企業の利益体質の強化のための経営改善の重要性を痛感し、業務活動の主たるテーマとして取り組んでおります。
渡辺泰公認会計士事務所
アルファー総合税理士法人
http://alpha-taxcorp.com
私は東京国税局管内の税務署にて法人税調査に従事しました。その後、青山監査法人にて野村証券MAS室に出向し事業承継問題等の税務相談業務、PwC税理士法人にて事業承継を中心とする税務コンサルティング業務に従事。代表社員として定年後、個人事務所を開設。その間、公認会計士試験委員(租税法相当)を歴任。
發知公認会計士・税理士事務所
私は、中小企業の経営者、幹部の皆様方の相談相手になれるように、という思いで公認会計士の業界に入りました。外資系の会計事務所を皮切りに、大手監査法人にて大企業だけでなく中小規模のクライエント専門部門にて、会計監査、株式公開コンサルティング、事業承継業務等を都合40年にわたり関与してきました。この間、なるべく社長、幹部役員の方々との対話の機会を多く持つように努め、会計だけでなく経営の課題について聞かせていただくことに腐心してきました。現状は、監査法人退任後、中小企業の監査役、監事、役員会オブザーバーに関与し、自身の研鑽のためにドラッカー学会研究会、中小企業家同友会に属して、経営戦略、経営実務に関する勉強会に参加しています。
行本憲治公認会計士事務所
ドラッカー学会研究会
中小企業家同友会 中央区支部 運営委員
日本公認会計士協会 神奈川県会 学校法人委員会委員
私は、監査法人にて上場企業の会計監査や株式公開支援業務などを経験した後、大手税理士法人にて主にオーナー企業向け事業承継や税務顧問業務に従事しました。現在は、一般的な税務顧問業務に加え、事業承継や国際税務などの税務コンサルティングサービスを強みとしております。
中小・中堅企業の事業承継や事業の継続には、後継者の育成や組織体制の整備が重要な課題ではありますが、大きな税負担についても経営者を悩ませる要因となっています。私どもは、単に税負担軽減のみの提案ではなく、各専門分野における知識と経験を活かして、事業への影響や税務リスクを考慮しつつ、経営者と十分に協議しながらオーダーメイドにてプランニングしていきます。
乙部公認会計士・税理士事務所
ノベル国際コンサルティングLLP
http://novelintl.com/
私は都内の信用金庫にて法人、個人のお客様を対象に営業を行い、預金業務及び融資業務を経験いたしました。その後専門学校での勉強を経て成瀬徹公認会計士事務所(現アルファー総合税理士法人)に入所に現在に至ります。
現在は、規模や業種にかかわらず様々な法人の税務顧問業務に加え、お客様のニーズに合わせてサービスを提供できるよう心がけております。
アルファー総合税理士法人 社員税理士
http://alpha-taxcorp.com