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これで解決!事業承継50問50答
發知 敏雄・乙部 隆仁/共著 定価(価格)2,592円(税込み)
本屋さんへ行くとどこにでも事業承継に関するコーナーがあるくらい、事業承継に関する書籍は巷間に溢れていますが、他の類書とはちょっと一味違う事業承継の本が出来上がったと内心自負しています。本書はこの事業承継問題を「ヒト」・「モノ」・「カネ」という3つの観点から50問の設問を通して総合的に検討してあります。
①「ヒト」 後継者問題 ②「モノ」 事業(会社)問題 ③「カネ」 資金及び税金問題
また、自社株対策については、体系的に理解できるように解説されているのも本書の特徴です。
私たちは公認会計士と税理士による企業経営のアシストチームです。会社という企業形態でありますが、運営は2名の数値分析を主体とした経営アドバイザリーサービスを主たる業務とする公認会計士と、3名の税務コンサルテーションを主たる業務とする公認会計士と税理士による、パートナーシップを基本としたチームです。個々の企業のビジネス能力をコンサルするチームではありません。私たちの経営サポートの基本テーマは、中小企業の事業承継をいかに円滑に進めるかということです。私たちのチームは、それぞれが公認会計士・税理士として培ってきた実践経験とその経験から得た知識により、このテーマに取り組んでまいります。
事業の承継というテーマは様々な課題を含んでおりますが、私たちはこの事業承継についてテーマをもって取り組んでおります。主たるテーマとしては、「現在実施している事業の仕組みが、経営者の事業価値を高めるために役立つ情報と課題を提供しているか、また、将来への展望が説得力のある計画として作成されることで、透明性のある経営基盤が構築され、次世代への承継が円滑にできる体制になっているか」ということであります。透明性のある経営手法は、現在の経営者の能力に基づく経営手法から次世代へ承継しやすい、あるいは分かり易い形(経営情報の収集・分析も含め)となっていることが必要であります。さらには対外的(金融機関・税務当局等)にも説得力のある情報開示が容易となります。
経営結果としての会計情報から収集されている経営情報が、経営に適切に寄与しているかどうかの分析と、個々の企業の能力に合った経営情報の収集と情報収集の基盤としての会計システムの再構築サービス。同時に、情報とその利用の仕方の教育とアドバイザリーサービス。
会計情報のから収集されている情報分析からの経営課題とその課題を盛り込んだ経営計画の作成。
日々、作成される情報を基にした組織的経営実践のツールの開発。(組織・権限規定・報告書の作成と経営諸会議のルール等の作成)
中小企業の多くは事業承継を考える前に、現在の経営に苦慮している企業が多いのではないかと考えております。長いデフレによる景気の停滞は多くの中小企業に難行・苦行を強いております。先の中小企業金融円滑化法により金融機関への支払の繰延等により救われていた企業も多数あるものと思います。私たちは、こういった状況下にある企業の経営者と窮境に陥っている原因の分析と対策を共に考え企業復活の道を摸索していくことも主要テーマとして位置付けております。さらに、起業を考えている経営者の相談に乗り、起業後の円滑な経営が可能な経営環境のアシストサービスにも取り組んでおります。
経営が悪化している企業の窮境原因の特定とその対策の相談と立案、今後の経営に関する計画の立案。
起業に関する相談と、起業後の経営環境の設定に関する相談・立案。
事業の承継というテーマとして避けて通れないのが、「事業の承継から生じる、相続対策です」。経営者は事業価値を高めるため、日々、経営実践を展開しておりますが、いざ事業の相続となれば、事業承継者は、承継すべき事業資産に大きな相続税が課税される可能性が出てまいります。中小企業では、個人と事業の区分が明確にされていないこともあり、その資金負担の一部を企業が何らかの形で負担せざるを得ない状況も想定されます。そのため、経営課題の一つとして、将来の事業承継から想定される相続を前提にした対策(資金・後継者対策も含め)を適切・適法に進めるための対策が必要となります。
現在の相続税を前提とした相続税額をもとに、相続税対策の立案と必要資金対策。(税務関連業務については、パートナー税理士と共同で業務を実施します)